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2015年09月13日

平成14年 問32 広告



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問32
宅建業法 「広告」

 

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aが宅地又は建物の売買に関する広告をする場合、自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合においては、取引態様の別を記載する必要はない。

◆2
Aが県知事からその業務の全部の停止を命ぜられた期間中であっても、当該停止処分が行われる前に印刷した広告の配布活動のみは認められている。

◆3
Aは、土地付建物の売買に係る広告に際し、建築基準法第6条第1項の建築確認の申請中であれば、「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、売買契約はできません」と表示すれば広告をすることができる。

◆4
Aは、その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合、取引の成立に至らなくても、懲役又は罰金に処せられることがある。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが宅地又は建物の売買に関する広告をする場合、自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合においては、取引態様の別を記載する必要はない。

解答:×(誤り)
・宅建業者が広告を行う場合、取引態様を必ず明示する必要がある。

◆2
Aが県知事からその業務の全部の停止を命ぜられた期間中であっても、当該停止処分が行われる前に印刷した広告の配布活動のみは認められている。

解答:×(誤り)
・業務停止処分中に広告をするのは、業務になるのでできない。

◆3
Aは、土地付建物の売買に係る広告に際し、建築基準法第6条第1項の建築確認の申請中であれば、「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、売買契約はできません」と表示すれば広告をすることができる。b
解答:×(誤り)
・未完成物件は、建築確認、開発許可などの後でなければ、広告をすることができない。

◆4
Aは、その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合、取引の成立に至らなくても、懲役又は罰金に処せられることがある。

解答:○(正しい)
・誇大広告をすると、懲役や罰金の刑になることもある。



-----【広告の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問28 「広告」
平成23年 問36 「広告」
平成22年 問32 「広告」
平成21年 「なし」
平成20年 問32 「広告等」
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平成9年 問43 「広告」
平成8年 「なし」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました





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2015年09月13日07:06│コメント(0)トラックバック(0)

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