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2015年08月07日

平成17年 問43 売主制限:損害賠償の予定



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問43
宅建業法「売主制限:損害賠償の予定」

 

宅地建物取引業者Aが自ら売主としてマンション(販売価格3000万円)の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、宅地建物取引業者であるBとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,200万円とする特約を定めた。この特約は無効である。

◆2
Aは、宅地建物取引業者でないCとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除を伴う損害賠償の予定額を1,200万円とする特約を定めることができる。

◆3
Aは、宅地建物取引業者であるDとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額の定めをしなかった場合、実際に生じた損害額1,000万円を立証により請求することができる。

◆4
Aは、宅地建物取引業者でないEとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を600万円、それとは別違約金を600万円とする特約を定めた。これらの特約はすべて無効である。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、宅地建物取引業者であるBとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,200万円とする特約を定めた。この特約は無効である。

解答:×(誤り)
・「売主が業者」で「買主も業者」の場合、債務不履行による契約解除は代金の20%が限度だが、業者同士の場合は20%を超える損害賠償の予定をしてもいい。

◆2
Aは、宅地建物取引業者でないCとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除を伴う損害賠償の予定額を1,200万円とする特約を定めることができる。

解答:×(誤り)
・「売主が業者」で「買主が非業者(一般人等)」の場合、債務不履行による契約解除は、代金の20%が限度なので、1,200万円は代金の40%になるのでできない。

◆3
Aは、宅地建物取引業者であるDとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額の定めをしなかった場合、実際に生じた損害額1,000万円を立証により請求することができる。

解答:○(正しい)
・損害賠償予定額を定めなかった場合、債務不履行があれば、実害額全額の損害賠償請求ができる。

◆4
Aは、宅地建物取引業者でないEとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を600万円、それとは別違約金を600万円とする特約を定めた。これらの特約はすべて無効である。

解答:×(誤り)
・「売主が業者」で「買主が非業者(一般人等)」の場合、債務不履行による契約解除は代金の20%が限度になる。限度額を超えた場合、20%を超える部分だけが無効になる。



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2015年08月07日07:31│コメント(0)トラックバック(0)

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