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2015年10月16日

平成14年 問44 業務規制全般



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問44
宅建業法 「業務規制全般」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。

◆2
宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

◆3
宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。

◆4
宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。





-----【解答&解説】-----


◆1
営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。

解答:×(誤り)
・営業保証金の不足額の供託は、有価証券を使える。

◆2
宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

解答:○(正しい)
・廃業しても、廃業前に行った取引を終わらすために宅建業を行える。

◆3
宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。

解答:×(誤り)
・「案内所の届出」を行う場合、現地の知事と、免許権者に届出をする必要がある。
・免許権者が国土交通大臣の場合、現地の知事を経由して届け出る。

◆4
宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。

解答:×(誤り)
・免許権者でない現地の知事でも、事務所への立ち入りや、帳簿の検査を行える。



登録カテゴリー: 総合問題・その他 

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2015年10月16日21:20│コメント(0)トラックバック(0)

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