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平成8年 問37 欠格事由平成20年 問30 宅建業の免許:免許換え

2015年09月11日

平成18年 問36 宅地建物取引士



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問36
宅建業法 「宅地建物取引士」

 

宅地建物取引業法(以下「法」という)の規定によれば、宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の宅地建物取引士の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。

◆2
宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を掲示しなければならない。

◆3
宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条規定に基づき交付すべき書面に宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。

◆4
宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の宅地建物取引士の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。

解答:×(誤り)
・直ちに閉鎖する必要はなく、2週間以内に補充すればいい。

◆2
宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を掲示しなければならない。

解答:○(正しい)
・「重要事項の説明」をする場合、必ず宅地建物取引士証を掲示する。

◆3
宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条規定に基づき交付すべき書面に宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。

解答:○(正しい)
・相手が業者であろうとも、「宅地建物取引士の記名押印」は必要。

◆4
宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。

解答:○(正しい)
・「重要事項の説明書」には、「宅地建物取引士の記名押印」が必要。


-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

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平成25年 問44 「宅地建物取引士」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





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2015年09月11日08:53│コメント(0)トラックバック(0)

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平成8年 問37 欠格事由平成20年 問30 宅建業の免許:免許換え