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2015年10月09日

平成14年 問39 監督処分



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問39
宅建業法 「 監督処分」

 

宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aが、宅地建物取引業の業務に関して、建築基準法の規定に違反して、罰金に処せられた場合、これをもって業務停止処分を受けることはない。

◆2
Aは、自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において、賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、これをもって指示処分を受けることはない。

◆3
都道府県知事は、Aに対し、業務停止処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、指示処分をするときは、聴聞を行う必要はない。

◆4
Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、Aは指示処分を受けることがある。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、宅地建物取引業の業務に関して、建築基準法の規定に違反して、罰金に処せられた場合、これをもって業務停止処分を受けることはない。

解答:×(誤り)
・「宅建業法以外の法律」を違反した場合、不適当と認められれば、業務停止処分を受ける場合もある。

◆2
Aは、自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において、賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、これをもって指示処分を受けることはない。

解答:○(正しい)
・自ら貸借をする場合は、宅建業に該当しないため「重要事項の説明」をする義務はない。

◆3
都道府県知事は、Aに対し、業務停止処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、指示処分をするときは、聴聞を行う必要はない。

解答:×(誤り)
・指示処分などの監督処分を行うには、事前に聴聞を行う必要がある。

◆4
Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、Aは指示処分を受けることがある。

解答:×(誤り)
・指示処分などの監督処分は、宅建業に関する処分なので、宅建業に関係なければ受けることはない。



-----【監督処分・罰則などの出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





登録カテゴリー: 監督処分・罰則など 

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2015年10月09日11:01│コメント(0)トラックバック(0)

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