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2015年09月17日

平成16年 問42 自ら売主制限:クーリングオフ



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問42
宅建業法 「自ら売主制限:クーリングオフ」

 

売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Bが契約の解除ができる期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが、特約で当該機関を10日間に延長したり、7日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。

◆2
AがBに対し、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合、当該宅地の引渡しを受けていなければ、当該告知から何日を経過していても、Bは契約の解除が可能である。

◆3
Bが当該売買契約の解除を行う場合は、Aに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。

◆4
Aが他の宅地建物取引業者Cに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合、Cの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても、Bは当該売買契約の解除を行うことができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Bが契約の解除ができる期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが、特約で当該機関を10日間に延長したり、7日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。

解答:×(誤り)
・期日を延長したり、短縮したりするのは、買主にとって有利なものなら有効。

◆2
AがBに対し、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合、当該宅地の引渡しを受けていなければ、当該告知から何日を経過していても、Bは契約の解除が可能である。

解答:○(正しい)
・書面で告げられていなければ、何日経過しても契約の解除ができる。口頭で告げても効果がない。

◆3
Bが当該売買契約の解除を行う場合は、Aに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。

解答:×(誤り)
・国土交通大臣によって書式が決まっているわけではない。

◆4
Aが他の宅地建物取引業者Cに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合、Cの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても、Bは当該売買契約の解除を行うことができる。

解答:×(誤り)
・他の業者の事務所であっても、冷静に判断できる場所とみなされ、そこで契約すると契約の解除ができない。



-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





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2015年09月17日01:44│コメント(0)トラックバック(0)

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