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2015年09月29日

平成22年 問27 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問27
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業者の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。

◆2
法人Bの役員のうちに、宅地建物取引法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行に終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。

◆3
法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。

◆4
法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けることができない。





-----【解答&解説】-----


◆1
法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・「復権を得ている場合」は、5年を経過せず免許を受けることができる。

◆2
法人Bの役員のうちに、宅地建物取引法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行に終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。

解答:○(正しい)
・役員に、宅建業法違反で「刑の執行後5年」を経過していない者がいる場合、法人は免許を受けれない。

◆3
法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・「執行猶予期間を過ぎている場合」は、5年を経過せず免許を受けることができる。

◆4
法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・科料は欠格事由にならないので、役員でそのような人がいても、Dは免許を受けることができる。



-----【宅建業の免許の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
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2015年09月29日07:03│コメント(0)トラックバック(0)

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