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2015年10月16日

平成11年 問45 宅地建物取引士:登録



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問45
宅建業法 「宅地建物取引士:登録」

 

宅地建物取引業者Aの取引主任者Bが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という)を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Bが甲県から乙県に転居しようとする場合、Bは、転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。

◆2
Bが、事務禁止の処分を受けている間は、Aの商号に変更があった場合でも、Bは、変更の登録の申請を行うことはできない。

◆3
Bは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するAの事務所において専任の宅地建物取引士となることができる。

◆4
Bが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を削除され再度登録を受けようとする場合、Bは、乙県知事に登録の申請をすることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Bが甲県から乙県に転居しようとする場合、Bは、転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。

解答:×(誤り)
・「登録の移転」は、他の都道府県の事務所で働くことになったときだけ申請する。

◆2
Bが、事務禁止の処分を受けている間は、Aの商号に変更があった場合でも、Bは、変更の登録の申請を行うことはできない。

解答:×(誤り)
・事務禁止処分中でも、商号の変更があったときは「変更の登録」を申請する必要がある。

◆3
Bは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するAの事務所において専任の宅地建物取引士となることができる。

解答:○(正しい)
・宅地建物取引士は、全国どこでも専任の宅地建物取引士となれる。

◆4
Bが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を削除され再度登録を受けようとする場合、Bは、乙県知事に登録の申請をすることができる。

解答:×(誤り)
・試験に受かった場所の都道府県知事に行う。


-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問44 「宅地建物取引士」
平成24年 問36 「宅地建物取引士」
平成23年 問28 「宅地建物取引士証」
平成23年 問29 「宅地建物取引士」
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平成10年 問30 「宅地建物取引士」
平成9年 問32 「宅地建物取引士」
平成8年 問42 「宅地建物取引士証」
平成8年 問43 「宅地建物取引士」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 宅地建物取引士 

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2015年10月16日21:20│コメント(0)トラックバック(0)

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