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2015年09月13日

平成11年 問30 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問30
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Aは免許を受ける必要はない。

◆2
Bが、用途地域内の自己所有の農地について、道路を設けて区画割をし、その売却を業として行おうとする場合、Bは免許を受ける必要はない。

◆3
Cが、甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、その媒介を業として行おうとする場合、Cは免許を受ける必要はない。

◆4
Dが、宅地建物取引業を営もうとする場合において、Dが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが、Dが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Aは免許を受ける必要はない。

解答:○(正しい)
・用途地域内の宅地は、宅建業法上の「宅地」に該当し、「自ら貸借」になるので免許が不要。

◆2
Bが、用途地域内の自己所有の農地について、道路を設けて区画割をし、その売却を業として行おうとする場合、Bは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・用途地域内の農地は、宅建業法上の「宅地」に該当する。「自ら売買」は、取引になるので免許が必要。

◆3
Cが、甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、その媒介を業として行おうとする場合、Cは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・公社は免許が不要だが、媒介者Cは免許が必要。

◆4
Dが、宅地建物取引業を営もうとする場合において、Dが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが、Dが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・信託会社も免許がいらない。



-----【宅建業の免許の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 18年出題されました





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2015年09月13日07:06│コメント(0)トラックバック(0)

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