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2015年09月16日

平成13年 問44 自ら売主制限:クーリングオフ



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問44
宅建業法 「自ら売主制限:クーリングオフ」

 

宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。


◆1
Bは、申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があるが、口頭で告知した2日後に書面を交付した場合、申込みの撤回が可能な期間の起算日は、口頭での告知のあった日である。

◆2
Aは、申込みの撤回を書面により行う必要があり、その効力は、Aが申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。

◆3
買受けの申込みに際して申込証拠金がAから支払われている場合で、Aが申込みの撤回を行ったとき、Bは、遅滞なくその全額をAに返還しなければならないが、申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これをAに請求できる。

◆4
申込みの撤回を行う前にAが売買代金の一部を支払い、かつ、引渡し日を決定した場合は、Aは申込みの撤回はできない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Bは、申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があるが、口頭で告知した2日後に書面を交付した場合、申込みの撤回が可能な期間の起算日は、口頭での告知のあった日である。

解答:×(誤り)
・口頭での告知は意味がないので、書面で告知する必要がある。書面を交付した日が起算日になる。

◆2
Aは、申込みの撤回を書面により行う必要があり、その効力は、Aが申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。

解答:○(正しい)
・撤回の書面は、ポストに入れたときから起算される。8日以内に届けば大丈夫。

◆3
買受けの申込みに際して申込証拠金がAから支払われている場合で、Aが申込みの撤回を行ったとき、Bは、遅滞なくその全額をAに返還しなければならないが、申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これをAに請求できる。

解答:×(誤り)
・申込みの撤回に伴う損害があったとしても、お客さんに損害請求はできない。

◆4
申込みの撤回を行う前にAが売買代金の一部を支払い、かつ、引渡し日を決定した場合は、Aは申込みの撤回はできない。

解答:×(誤り)
・申込みの撤回ができなくなるのは、全額の支払い引渡しを受けるのが条件。一部の支払いと、引渡し日の決定では効力がない。




-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





登録カテゴリー: 自ら売主:クーリングオフ 

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2015年09月16日04:12│コメント(0)トラックバック(0)

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