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2015年10月09日

平成20年 問31 欠格事由



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問31
宅建業法 「欠格事由」

 

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。

◆2
宅地建物取引業者B社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、B社の免許が取り消されることはない。

◆3
免許を受けようとするC社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから5年を経過しなければ、C社は免許を受けることができない。

◆4
免許を受けようとするD社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。

解答:×(誤り)
・禁固以上の刑に該当する者が、刑の執行猶予期間中にA社の役員として就任した場合、A社は免許を取り消される。

◆2
宅地建物取引業者B社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、B社の免許が取り消されることはない。

解答:○(正しい)
・復権を得ていれば、B社の役員に就任しても、B社の免許は取り消されない。

◆3
免許を受けようとするC社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから5年を経過しなければ、C社は免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・罰金に処せられた役員がいる場合は免許を受けれないが、科料に処せられた程度なら免許を受けれる。

◆4
免許を受けようとするD社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・執行猶予期間が満了していれば、免許を受けれる。



-----【欠格事由の出題傾向】-----

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2015年10月09日11:01│コメント(0)トラックバック(0)

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