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平成23年 問30 営業保証金平成17年 問32 宅地建物取引士

2015年10月02日

平成15年 問44 報酬額の制限



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問44
宅建業法 「報酬額の制限」

 

宅地建物取引業者Aが、単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。


◆1
Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、双方から受け取ることができる報酬額の合計は借賃の1ヵ月分以内である。

◆2
Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され1ヶ月当たり借賃50万円、権利金1,000万円(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの)の契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。

◆3
Aが貸主から代理を依頼され、Bが貸主から媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。

◆4
Aが貸主から、Bが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、双方から受け取ることができる報酬額の合計は借賃の1ヵ月分以内である。

解答:○(正しい)
・媒介の報酬額は、借賃の1ヵ月分以内の範囲で双方からいただく。双方から貰える割合は自由。

◆2
Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され1ヶ月当たり借賃50万円、権利金1,000万円(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの)の契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。

解答:×(誤り)
・権利金がある場合、権利金を売買価額とみなし売買の計算方法で計算する。
 売買価格が400万円以上の場合、下記の計算式を使用する。
  取引価格 × 3% + 6万円
  1,000万円 × 3% + 6万円 = 36万円 
  36万円 × 2人分 = 72万円 (報酬の限度額は72万円になる)


◆3
Aが貸主から代理を依頼され、Bが貸主から媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。

解答:×(誤り)
・複数の業者が関わった場合、それぞれが借賃1ヵ月分の報酬を貰えるのではなく、1業者に支払う額の報酬しかもらえない。

◆4
Aが貸主から、Bが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。

解答:×(誤り)
・複数の業者が関わった場合、それぞれが借賃1ヵ月分の報酬を貰えるのではなく、1業者に支払う額の報酬しかもらえない。



-----【報酬額の制限の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問37 「報酬額の制限」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





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2015年10月02日00:21│コメント(0)トラックバック(0)

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平成23年 問30 営業保証金平成17年 問32 宅地建物取引士