宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

2015年09月13日

平成21年 問44 保証協会



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問44
宅建業法 「保証協会」

 

宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。

◆2
保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。

◆3
保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。

◆4
保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員受領した支払金や預かり金の返還債務を負うことなったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等補完事業を実施することが義務付けられている。





-----【解答&解説】-----


◆1
保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。

解答:○(正しい)
・保証協会は、苦情の解決の申出があれば解決をしてくれる。

◆2
保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。

解答:×(誤り)
・保証協会で地位を失った社員は、6ヶ月を下らない期間を定め「債権者お申出下さい」 と公告をする必要がある。この後に返還を受ける。

◆3
保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。

解答:×(誤り)
・保証協会に新たに社員が加入した場合、その社員の免許権者に報告する必要がある。

◆4
保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員受領した支払金や預かり金の返還債務を負うことなったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等補完事業を実施することが義務付けられている。

解答:×(誤り)
・手付金等補完業務は任意の業務なので、義務付けられていない。



-----【保証協会の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問39 「保証協会」
平成24年 問43 「保証協会」
平成23年 問43 「保証協会」
平成22年 問43 「保証協会」
平成21年 問44 「保証協会」
平成20年 年44 「保証協会」
平成19年 問44 「保証協会」
平成18年 問44 「保証協会」
平成17年 問45 「保証協会」
平成16年 「なし」
平成15年 問42 「保証協会」
平成14年 問33 「営業保証金・弁済業務保証金」
平成14年 問43 「保証協会」
平成13年 問40 「保証協会」
平成12年 問45 「保証協会」
平成11年 問44 「保証協会」
平成10年 問38 「保証協会」
平成9年 問35 「保証協会」
平成8年 問44 「保証協会」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました




登録カテゴリー: 保証協会 

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年09月13日07:06│コメント(0)トラックバック(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
URL
 
  絵文字