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平成11年 問32 監督処分平成20年 問43 報酬額の制限

2015年10月17日

平成15年 問32 届出



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問32
宅建業法 「届出」

 

甲県に本店、乙県にa支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)は、a支店の専任の取引主任者Bが不在になり、宅地建物取引業者法第15条の要件を欠くこととなった。この場合、Aの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Aは、a支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要がある。

◆2
a支店に専任の取引主任者Cを置き、宅地建物取引業を行う場合、Aは、Cを置いた日から2週間以内に専任の取引主任者の変更の届出を行う必要がある。

◆3
宅地建物取引業を廃止した場合、Aは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。

◆4
Aは、Bが2ヶ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Aは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。





-----【解答&解説】-----


◆1
本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Aは、a支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要がある。

解答:×(誤り)
・宅建業は続けるので廃止ではなく、大臣免許から甲県知事免許に免許換えをする必要がある。

◆2
a支店に専任の取引主任者Cを置き、宅地建物取引業を行う場合、Aは、Cを置いた日から2週間以内に専任の取引主任者の変更の届出を行う必要がある。

解答:×(誤り)
・2週間以内ではなく30日以内。

◆3
宅地建物取引業を廃止した場合、Aは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。

解答:○(正しい)
・宅建業を廃止するときは30日以内に免許を届け出る必要がある。
・知事免許は知事に届け、大臣免許は本店所在地の知事経由で国土交通大臣に届け出る。

◆4
Aは、Bが2ヶ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Aは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。

解答:×(誤り)
・宅建業を休止する場合、廃業するわけではないので届け出る必要はない。




-----【届出の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 9年出題されました





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2015年10月17日23:56│コメント(0)トラックバック(0)

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