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2015年09月27日

平成8年 問39 届出等



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問39
宅建業法 「届出等」

 

甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(この問において「登録」という)を受けている宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。


◆1
Aが商号又は名称を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

◆2
Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

◆3
Bが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

◆4
Aが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Aは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Bは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが商号又は名称を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

解答:○(正しい)
・商号や名称を変える場合は、登録先の知事に変更申請する。

◆2
Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

解答:×(誤り)
・宅地建物取引士Bの住所変更は、業者Aが届け出る必要はない。氏名の変更だったら必要。

◆3
Bが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

解答:×(誤り)
・Bが専任の宅地建物取引士になったということは、登録している名前が変わるので、業者Aは届け出る必要がある。Bは勤務先が変わらないので、変更の登録は必要ない。

◆4
Aが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Aは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Bは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。

解答:×(誤り)
・事務所が乙県のみになった場合、乙県知事に申請をするので国土交通大臣には申請しない。Bが移転申請をするかは任意。



-----【参考資料】-----

●主任者手続き
主任者手続き
画像をクリックで拡大します


●業者手続き
業者手続き
画像をクリックで拡大します



-----【届出の出題傾向】-----

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(平成8~25年で計算)
18年間で 9年出題されました





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2015年09月27日22:55│コメント(0)トラックバック(0)

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