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2015年09月14日

平成16年 問33 届出等



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問33
宅建業法 「届出等」

 

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の宅地建物取引士は、専任の「宅地建物取引士であるBのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。


◆1
A社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、A社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Bは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。

◆2
A社が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Bは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。

◆3
A社の専任の宅地建物取引士がBからCに交代した場合、A社は2週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。

◆4
A社には専任の宅地建物取引士がBしかいないため、別の宅地建物取引業者D社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を、A社とD社が共同で設置する案内所で行うことはできない。





-----【解答&解説】-----


◆1
A社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、A社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Bは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。

解答:×(誤り)
・有限から株式に会社が変わると、商号が変わるので変更の届出を出す必要がある。そこで働く宅地建物取引士Bは、業者名が変わるので届け出る必要がある。

◆2
A社が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Bは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。

解答:○(正しい)
・宅地建物取引士資格登録簿には、宅建業者の免許証番号が記載されている。免許換えをすれば、免許証番号が変わるので、変更の届出をする必要がある。

◆3
A社の専任の宅地建物取引士がBからCに交代した場合、A社は2週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。

解答:×(誤り)
・専任の宅地建物取引士が変わり、名前の変更が必要な場合、30日以内に変更の届出をする。

◆4
A社には専任の宅地建物取引士がBしかいないため、別の宅地建物取引業者D社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を、A社とD社が共同で設置する案内所で行うことはできない。

解答:×(誤り)
・案内所は、専任の宅地建物取引士を1人以上設置すればいいので、複数で案内所を行う場合、参加業者の中の1人がやればいい。



-----【届出の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 9年出題されました





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2015年09月14日07:22│コメント(0)トラックバック(0)

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