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2015年09月18日

平成8年 問45 業務上の規制



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問45
宅建業法 「業務上の規制」

 

宅地建物取引業者Aの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aが国土利用計画法第27条の3の規定により指定された注視区域内の宅地を分譲する際に同法第27条の4の届出をする必要がある場合、Aは、当該届出をした後でなければ、分譲の広告をしてはならない。

◆2
Aが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Aは届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。

◆3
Aが宅地の売買に関する注文を受けた場合で、その注文をした者が宅地建物取引業者であるとき、Aは、取引態様の別を明示する必要はない。

◆4
Aの分譲する宅地が、10年後開通予定の地下鉄の複数の駅候補地の1つから徒歩5分の場所にある場合、Aは、「地下鉄の新駅まで徒歩5分」と記載したパンフレットにより契約締結の勧誘をすることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが国土利用計画法第27条の3の規定により指定された注視区域内の宅地を分譲する際に同法第27条の4の届出をする必要がある場合、Aは、当該届出をした後でなければ、分譲の広告をしてはならない。

解答:×(誤り)
・広告の段階では、契約相手が未定なので届出のしようがない。

◆2
Aが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Aは届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。

解答:○(正しい)
・宅建業を廃業しても、自分が担当した取引が終わるまで宅建業者とみなされので、引渡しを遅らせない。

◆3
Aが宅地の売買に関する注文を受けた場合で、その注文をした者が宅地建物取引業者であるとき、Aは、取引態様の別を明示する必要はない。

解答:×(誤り)
・お客さんが業者でも、取引態様を明示する必要がある。

◆4
Aの分譲する宅地が、10年後開通予定の地下鉄の複数の駅候補地の1つから徒歩5分の場所にある場合、Aは、「地下鉄の新駅まで徒歩5分」と記載したパンフレットにより契約締結の勧誘をすることができる。

解答:×(誤り)
・開通予定の段階なので、決定した情報ではない。このような表示で勧誘をすれば、違法になる。


-----【業務上の規制の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





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2015年09月18日22:43│コメント(0)トラックバック(0)

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