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2015年09月11日

平成8年 問37 欠格事由



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問37
宅建業法 「欠格事由」

 

次に掲げる法人のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。


◆1
A社――
その支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していない。

◆2
B社――
その代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。

◆3
C社――
不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由無く宅地建物取引業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から5年を経過していない。

◆4
D社――
その取締役の1人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。





-----【解答&解説】-----


◆1
A社――
その支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していない。

解答:免許を受けられる
・執行猶予期間が終われば、免許を受けれる。5年の経過を待つ必要ない。

◆2
B社――
その代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。

解答:免許を受けられない
・暴行罪で罰金の刑に処せられたので、刑の執行後から5年は免許がもらえない。

◆3
C社――
不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由無く宅地建物取引業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から5年を経過していない。

解答:免許を受けられない
・免許の取消処分を避けるために、廃業届を出す行為を「かけこみ廃業」と言い、自分から認めたとみなして、5年間免許をもらえない。

◆4
D社――
その取締役の1人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。

解答:免許を受けられない
・脅迫罪で罰金刑に処せられた場合、役員(取締役等)と会社は、5年間は免許をもらえない。取締役には非常勤なども含まれる。



-----【欠格事由の出題傾向】-----

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(平成8~25年で計算)
18年間で 6年出題されました





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2015年09月11日08:53│コメント(0)トラックバック(0)

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