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2015年10月14日

平成14年 問42 案内所



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問42
宅建業法 「案内所」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の、申込みを受ける場合、宅地建物取引業法によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

なお、当該マンション及びモデルルームは甲県内に存在するものとする。


◆1
Aは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。

◆2
Aは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。

◆3
Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その必要はない。

◆4
Aは、モデルルームに成年者である専任の取引主任者を置く必要があるが、Bは、その必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。

解答:○(正しい)
・モデルルームに掲示する標識は、モデルルームを設けた業者Aだけでいい。

◆2
Aは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。

解答:×(誤り)
・マンションの所在場所に標識を掲示するのは、売主Bだけでいい。

◆3
Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その必要はない。

解答:○(正しい)
・モデルルームの場所を届け出るのは、依頼を受けた業者Aだけでいい。

◆4
Aは、モデルルームに成年者である専任の取引主任者を置く必要があるが、Bは、その必要はない。

解答:○(正しい)
・取引主任者を置くのは、依頼を受けた業者Aの役割。



-----【参考資料】-----

案内所、モデルルーム、現地出張所などで、

●契約・申込受付を行う場合
 [ 標 識 ] … 必要
 [ 主任者 ] … 成年の専任取引主任者が1名以上必要
 [ 届 出 ] … 必要

●契約・申込受付を行なわない場合
 [ 標 識 ] … 必要
 [ 主任者 ] … 不要
 [ 届 出 ] … 不要

●その他の知識
 [ 届出期間 ] … 業務開始の10日前まで
 [ 届 出 先 ] … 「免許権者」と「所在地を管轄する都道府県知事」
 [ 届出内容 ] … 場所、内容、期間、専任の取引主任者の氏名


-----【案内所・標識の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 8年出題されました





登録カテゴリー: 案内所・標識 

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2015年10月14日22:37│コメント(0)トラックバック(0)

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