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2015年09月14日

平成19年 問43 総合問題



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問43
宅建業法 「総合問題」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者Aは、都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、当該許可を受けていない場合であっても、当該許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。

◆2
宅地建物取引業者Bが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないCと1億円のマンションの売買契約(手付金1500万円、中間金1500万円、残代金7000万円)を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Bは、手付金の受領前及び中間金受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。

◆3
宅地建物取引業者Dは、取引態様に明示がある広告を見た 宅地建物取引業者Eから建物の売買の注文を受けた場合、Eから取引態様の問い合わせがなければ、Eに対して、取引態様を明示する必要はない。

◆4
宅地建物取引業者Fが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないGと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Fが契約の履行に着手していなくても、Gは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。






-----【解答&解説】-----


◆1 《 停止条件付き特約 》
宅地建物取引業者Aは、都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、当該許可を受けていない場合であっても、当該許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。

解答:×(誤り)
・「開発許可を受けた後」でなければならない。

◆2 《 手付金等の保全措置 》
宅地建物取引業者Bが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないCと1億円のマンションの売買契約(手付金1500万円、中間金1500万円、残代金7000万円)を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Bは、手付金の受領前及び中間金受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。

解答:○(正しい)
・売主が業者で、買主が非業者(一般人等)の場合、未完成物件を取引するなら「代金の5%以下か1,000万円を超える額」の手付金等を受領するときに「手付金等の保全措置」を講じる必要がある。
・手付金1500万円、中間金1500万円の合計3000万円になるので、「代金の20%を超える手付金」は通常受け取れないが、中間金などを手付金と別に受け取る場合は受け取ることができる。

◆3 《 広告 》
宅地建物取引業者Dは、取引態様に明示がある広告を見た 宅地建物取引業者Eから建物の売買の注文を受けた場合、Eから取引態様の問い合わせがなければ、Eに対して、取引態様を明示する必要はない。

解答:×(誤り)
・取引態様は、広告のときだけでなく、注文時にも明示する必要がある。業者間でも行う。

◆4 《 手付額の制限 》
宅地建物取引業者Fが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないGと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Fが契約の履行に着手していなくても、Gは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。

解答:×(誤り)
・売主が業者で、買主が非業者(一般人等)なら、手付けは解約手付けになり、買主に不利な特約は無効。解約手付の定めがなくとも解約手付とみなされるので、契約は解除可能。






登録カテゴリー: 総合問題・その他 

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2015年09月14日07:21│コメント(0)トラックバック(0)

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