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2015年10月16日

平成16年 問43 案内所



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問43
宅建業法 「案内所」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物取引業法(この問において「法」という)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。


◆1
A及びBは当該マンションの所在する場所について、法第50条第1項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。

◆2
A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。

◆3
Bはその案内所に、業務に従事する者5人につき、専任の宅地建物取引士を1人置かなければならない。

◆4
Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前にまでにしなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
A及びBは当該マンションの所在する場所について、法第50条第1項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。

解答:×(誤り)
・Aは、物件の所在場所にも標識を掲示する必要があるが、代理人Bはその必要はない。

◆2
A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。

解答:×(誤り)
・案内所を設置したのはBなので、氏名を記載するのはBだけでいい。

◆3
Bはその案内所に、業務に従事する者5人につき、専任の宅地建物取引士を1人置かなければならない。

解答:×(誤り)
・「5人に1人以上の専任宅地建物取引士」というのは事務所だけのルールで、展示会場や案内所では「1人以上の専任取引主任者」を設置する。

◆4
Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。

解答:○(正しい)
・案内所を設置した業者は「現地の知事」と「国土交通大臣」に、業務開始10日前までに届け出る。国土交通大臣へは、現地知事を経由して行う。




-----【案内所・標識の出題傾向】-----

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平成25年 「なし」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 8年出題されました





登録カテゴリー: 案内所・標識 

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2015年10月16日07:33│コメント(0)トラックバック(0)

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