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2015年09月23日

平成13年 問43 案内所



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問43
宅建業法 「案内所」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法(この問において「法」という)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。


◆1
Aが、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。

◆2
Aは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Aは、この案内所の場所について、法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。

◆3
Aは、現地案内所を設置して、そこで分譲を行おうとしているが、当該案内所には、法第50条第1項による国土交通省令で定める標識(宅地建物取引業者票)を掲げなければならない。

◆4
Aが、法第15条第1項の規定により専任の宅地建物取引士を置いて現地案内所を設置している場合に、当該案内所で買受けの申込みをした者は、申込み日から起算して8日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。

解答:×(誤り)
・重要事項の説明は、通常の宅地建物取引士ならできる。専任である必要はない。

◆2
Aは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Aは、この案内所の場所について、法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。

解答:×(誤り)
・届出は、案内所を設けた業者だけがする。依頼者はしなくていい。

◆3
Aは、現地案内所を設置して、そこで分譲を行おうとしているが、当該案内所には、法第50条第1項による国土交通省令で定める標識(宅地建物取引業者票)を掲げなければならない。

解答:○(正しい)
・「10区画以上の一団の宅地」に案内所を設ける場合、標識を掲示する必要がある。

◆4
Aが、法第15条第1項の規定により専任の宅地建物取引士を置いて現地案内所を設置している場合に、当該案内所で買受けの申込みをした者は、申込み日から起算して8日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。

解答:×(誤り)
・書面で告げられてから8日以内が正しい。土地に定着していない案内所の場合は、契約の解除ができる。




-----【案内所・標識の出題傾向】-----


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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 8年出題されました





登録カテゴリー: 案内所・標識 

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2015年09月23日00:23│コメント(0)トラックバック(0)

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