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2015年09月24日

平成16年 問39 媒介契約



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問39
宅建業法 「媒介契約」

 

宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Aは業務停止処分を受けることがある。

◆2
媒介契約の有効期間の満了に際し、BからAに更新の申出があった場合、Aは更新を拒むことはできない。

◆3
AがBに宅地の価額について意見を述べる際に、Bからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ、Aはその根拠を明らかにする必要はない。

◆4
媒介契約の締結にあたって、業務処理状況を5日に1回報告するという特約は無効である。





-----【解答&解説】-----


◆1
AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Aは業務停止処分を受けることがある。

解答:○(正しい)
・国土交通大臣が定めた契約書のサンプルがあり、媒介契約がそれに基づく契約かどうかを媒介契約書に記載する。

◆2
媒介契約の有効期間の満了に際し、BからAに更新の申出があった場合、Aは更新を拒むことはできない。

解答:×(誤り)
・依頼者から更新の申出があっても、業者は拒むことができる。

◆3
AがBに宅地の価額について意見を述べる際に、Bからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ、Aはその根拠を明らかにする必要はない。

解答:×(誤り)
・価額に意見を述べるときは、根拠がなければならない。

◆4
媒介契約の締結にあたって、業務処理状況を5日に1回報告するという特約は無効である。

解答:×(誤り)
・専任媒介契約の場合、2週間に1回以上の割合で業務処理状況を報告する。5日に1回なら2週間に1回以上なので有効。



-----【媒介契約の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問28 「媒介契約」
平成24年 問29 「媒介契約」
平成23年 問31 「媒介契約」
平成22年 問33 「媒介契約」
平成21年 問32 「媒介契約」
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平成10年 問35 「媒介契約:指定流通機構」
平成10年 問45 「媒介契約」
平成9年 問36 「媒介契約書」
平成8年 「なし」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 16年出題されました





登録カテゴリー: 媒介契約 

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2015年09月24日23:51│コメント(0)トラックバック(0)

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