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2015年09月17日

平成19年 問42 報酬額の制限



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問42
宅建業法 「報酬額の制限」

 

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、B所有の建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、1ヵ月分の借賃は13万円、保証金(Cの退去時にCに全額返還されるものとする)は300万円とする。

※※※消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます※※※


◆1
建物が店舗用である場合、AがCから受け取ることができる報酬の限度額は、147,000円である。

◆2
Aは、媒介報酬の限度額のほかに、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Bから受け取ることができる。

◆3
建物が居住用である場合、AがB及びCから受け取ることができる報酬の限度額は、B及びCの承諾を得ているときを除き、それぞれ6,8250円である。

◆4
定期借家契約の契約期間が終了した直後に、AがBC間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にAが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。





-----【解答&解説】-----


◆1
建物が店舗用である場合、AがCから受け取ることができる報酬の限度額は、147,000円である。

解答:×(誤り)
・保証金は、権利金とは違うので「報酬の限度額」に影響しない。
  1ヵ月分の家賃13万円 × 消費税1.05(5%) = 13万6,500円になる。

◆2
Aは、媒介報酬の限度額のほかに、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Bから受け取ることができる。

解答:×(誤り)
・「お客さんから特別な依頼」で広告をした場合、媒介の報酬とは別に広告料金を請求できる。

◆3
建物が居住用である場合、AがB及びCから受け取ることができる報酬の限度額は、B及びCの承諾を得ているときを除き、それぞれ6,8250円である。

解答:○(正しい)
 1月分の家賃13万円 × 消費税1.05(5%) ÷ 2人分 = 6,8250円になる。

◆4
定期借家契約の契約期間が終了した直後に、AがBC間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にAが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。

解答:×(誤り)
・「定期借家契約の再契約」の媒介は、「賃貸借契約の媒介」に該当するので、報酬については「宅地建物取引業法の規定」が適用される。


※※※消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます※※※




-----【報酬額の制限の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問37 「報酬額の制限」
平成24年 問35 「報酬額の制限」
平成23年 問40 「報酬額の制限」
平成22年 問42 「報酬額の制限」
平成21年 問41 「報酬額の制限」
平成20年 問43 「報酬額の制限」
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平成17年 問44 「報酬額の制限」
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平成15年 問44 「報酬額の制限」
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平成12年 「なし」
平成11年 「なし」
平成10年 「なし」
平成10年 問40 「報酬額の制限」
平成9年 「なし」
平成8年 「なし」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





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2015年09月17日23:36│コメント(0)トラックバック(0)

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