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2015年10月12日

平成22年 問39 自ら売主制限:総合



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問39
宅建業法 「自ら売主制限:総合」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を定めていない場合、損害賠償の請求額は売買代金の額を超えてはならない。

◆2
当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を売買代金の2割とし、違約金の額を売買代金の1割とする定めは、これらを合算した額が売買代金の3割を超えていないことから有効である。

◆3
Aが、当該売買契約の解除を行う場合は、Bに対して「手付の倍額を償還して、契約を解除する」という意思表示を書面で行うことのみをもって、契約を解除することができる。

◆4
Aは、当該売買契約の締結日にBから手付金を受領し、翌日、Bから内金を受領した。その2日後、AがBに対して、手付の倍額を償還することにより契約解除の申出を行った場合、Bは、契約の履行に着手しているとしてこれを拒むことができる。





-----【解答&解説】-----


◆1 《 損害賠償の予定 》
当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を定めていない場合、損害賠償の請求額は売買代金の額を超えてはならない。

解答:×(誤り)
・「損害賠償の予定額」を決めなかったら、債務不履行のときに、実害額全額の損害賠償請求ができる。

◆2 《 損害賠償の予定 》
当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を売買代金の2割とし、違約金の額を売買代金の1割とする定めは、これらを合算した額が売買代金の3割を超えていないことから有効である。

解答:×(誤り)
・「損害賠償額の予定」と、「違約金の約定」の合計は、代金の「2割」が限度であって「3割」ではない。

◆3 《 手付額の制限 》
Aが、当該売買契約の解除を行う場合は、Bに対して「手付の倍額を償還して、契約を解除する」という意思表示を書面で行うことのみをもって、契約を解除することができる。

解答:×(誤り)
・売主が契約を解除し、手付けの倍額を返還するとき、現金を差し出さなければ効果は生じない。

◆4 《 手付額の制限 》
Aは、当該売買契約の締結日にBから手付金を受領し、翌日、Bから内金を受領した。その2日後、AがBに対して、手付の倍額を償還することにより契約解除の申出を行った場合、Bは、契約の履行に着手しているとしてこれを拒むことができる。

解答:○(正しい)
・相手が履行に着手した場合、手付の解除ができなくなる。




-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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18年間で 18年出題されました





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2015年10月12日22:10│コメント(0)トラックバック(0)

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