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2015年10月16日

平成10年 問33 届出



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問33
宅建業法 「届出」

 

宅地建物取引業者A(法人)が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Aは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。

◆2
Aの役員aが退職し、後任にbを充てた場合、当該役員の職が非常勤のものであっても、Aは、甲県知事に変更の届出をしなければならない。

◆3
Aが甲県知事から業務の全部の停止を命じられた場合、Aは、免許の更新の申請を行っても、その停止の期間内には免許の更新を受けることはできない。

◆4
AがB法人に吸収合併され消滅した場合、Bを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Aは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。

解答:×(誤り)
・宅建業を辞めるわけではないので、甲県知事に「旧の免許」を返納する必要がある。
・廃業するわけではないので「廃業の届出」は必要ない。

◆2
Aの役員aが退職し、後任にbを充てた場合、当該役員の職が非常勤のものであっても、Aは、甲県知事に変更の届出をしなければならない。

解答:○(正しい)
・役員が交代すれば名前が変わるので、変更の届出が必要になる。役員には非常勤も含まれる。

◆3
Aが甲県知事から業務の全部の停止を命じられた場合、Aは、免許の更新の申請を行っても、その停止の期間内には免許の更新を受けることはできない。

解答:×(誤り)
・業務停止処分中も業者扱いなので、免許の更新を受ける事ができる。

◆4
AがB法人に吸収合併され消滅した場合、Bを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。

解答:×(誤り)
・「吸収されて消滅した方の代表役員A」が、届け出をする必要がある。




-----【参考資料・要点整理】-----

届出
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業者手続き
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-----【届出の出題傾向】-----

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2015年10月16日07:33│コメント(0)トラックバック(0)

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