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平成21年 問39 自ら売主制限:手付金等の保全措置平成9年 問34 営業保証金

2015年10月10日

平成18年 問32 宅地建物取引士:登録



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問32
宅建業法 「宅地建物取引士:登録」

 

甲県知事の宅地建物取引士資格登録(この問において「登録」という)を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の削除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請によりその登録が削除された場合、当該申請に相当の理由がなくとも、登録が削除された日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる。

◆2
Aが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、Aは宅地建物取引士としてすべき事務を行うことはできないが、Aは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。

◆3
Aは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前1年以内に行われるものを受講しなければならない。

◆4
Aは、禁錮以上の刑に処せられ登録が削除された場合は、速やかに、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の削除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請によりその登録が削除された場合、当該申請に相当の理由がなくとも、登録が削除された日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる。

解答:×(誤り)
・不正で宅地建物取引士資格登録を受け、「登録削除の処分を受ける前」に、自分から登録削除の申請をした者は、登録削除から5年間は登録を受けれない。

◆2
Aが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、Aは宅地建物取引士としてすべき事務を行うことはできないが、Aは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。

解答:×(誤り)
・事務禁止処分中は、登録の移転ができない。

◆3
Aは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前1年以内に行われるものを受講しなければならない。

解答:×(誤り)
・交付申請をする前の6ヶ月以内に行われる、「知事が指定する講習」を受講する必要がある。

◆4
Aは、禁錮以上の刑に処せられ登録が削除された場合は、速やかに、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならない。

解答:○(正しい)
・刑に処せられて登録が削除された場合、速やかに主任者証を交付した知事に返納する。




-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問44 「宅地建物取引士」
平成24年 問36 「宅地建物取引士」
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平成11年 問45 「宅地建物取引士:登録」
平成10年 問30 「宅地建物取引士」
平成9年 問32 「宅地建物取引士」
平成8年 問42 「宅地建物取引士証」
平成8年 問43 「宅地建物取引士」
宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 宅地建物取引士 

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2015年10月10日23:55│コメント(0)トラックバック(0)

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平成21年 問39 自ら売主制限:手付金等の保全措置平成9年 問34 営業保証金