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2015年08月06日

平成20年 問34 営業保証金



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問34
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県内に本県Xと支店Yを設置して、額面金額1000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、本店Xと支店Yとでは、最寄りの供託所を異にする。


◆1
Aが新たに支店Zを甲県内に設置したときは、本店Xの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Zでの事業を開始することができる。

◆2
Aが、Yを本店とし、Xを支店としたときは、Aは、金銭の部分に限り、Yの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

◆3
Aは、額面金額1,000万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国際証券と交換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。

◆4
Aは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが新たに支店Zを甲県内に設置したときは、本店Xの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Zでの事業を開始することができる。

解答:×(誤り)
・営業保証金を供託所に供託して、それを免許権者に届け出る必要がある。それをしないと営業開始できない。

◆2
Aが、Yを本店とし、Xを支店としたときは、Aは、金銭の部分に限り、Yの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

解答:×(誤り)
・金銭だけで供託しているなら保管替えができるが、有価証券等が少しでもあるなら保管替えを請求できない。

◆3
Aは、額面金額1,000万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国際証券と交換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。

解答:×(誤り)
・地方債証券は90%の金額で評価されるので、1,000万円を供託すれば900万円の価値になる。

◆4
Aは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。

解答:○(正しい)
・営業保証金の不足分を追加するなら、不足通知を受けた2週間以内に行う必要がある。





-----【参考資料】-----

営業保証金
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-----【営業保証金の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 18年出題されました





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2015年08月06日03:52│コメント(0)トラックバック(0)

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