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2015年09月10日

平成20年 問32 広告等



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問32
宅建業法 「広告等」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。

◆2
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

◆3
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときに取引態様の別を明示していれば、注文を受けたときに改めて取引態様の別を明らかにする必要はない。

◆4
宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。





-----【解答&解説】-----


◆1
新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。

解答:×(誤り)
・宅建業者にはならないので、広告をすることはできない。

◆2
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

解答:×(誤り)
・「許可等の申請をした」だけでは広告できない。「開発許可」や「建築確認」を得た後でならできる。

◆3
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときに取引態様の別を明示していれば、注文を受けたときに改めて取引態様の別を明らかにする必要はない。

解答:×(誤り)
・取引態様は、「広告をする場合」と「注文を受けた場合」に必ず明示する必要がある。

◆4
宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。

解答:○(正しい)
・誇大広告をすると、監督処分の対象となり、懲役や罰金に処せられる場合もある。




-----【広告の出題傾向】-----

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平成25年 「なし」
平成24年 問28 「広告」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました





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2015年09月10日03:27│コメント(0)トラックバック(0)

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