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2015年10月10日

平成17年 問44 報酬額の制限



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問44
宅建業法 「報酬額の制限」

 

宅地建物取引業者A(消費税納税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた場合について、Aが受けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。

なお、建物の1月分の借賃は9万円とする。

※※※消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます※※※


◆1
Aは、BとCの承諾を得たときは、Bから94,500円、Cから94,500円を受領できる。

◆2
Aは、Bの承諾を得たときは、Bのみから94,500円を受領できる。

◆3
Aは、Bから47,250円、Cから47,250円を受領できる。

◆4
Aは、Bの承諾を得たときは、Bから70,000円、Cから24,500円を受領できる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、BとCの承諾を得たときは、Bから94,500円、Cから94,500円を受領できる。

解答:×(誤り)
・貸主Bと借主Cの承諾を得たとしても、貰える報酬は双方合わせて94,500円。

◆2
Aは、Bの承諾を得たときは、Bのみから94,500円を受領できる。

解答:○(正しい)
・貸主Bのみから94,500円を受領するのでもいい。

◆3
Aは、Bから47,250円、Cから47,250円を受領できる。

解答:○(正しい)
・貸主Bと借主Cの双方から貰う額は、合わせて94,500円になればいい。

◆4
Aは、Bの承諾を得たときは、Bから70,000円、Cから24,500円を受領できる。

解答:○(正しい)
・貸主Bと借主Cの双方から貰う額は、合わせて94,500円になればいい。


※※※消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます※※※




-----【報酬額の制限の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問37 「報酬額の制限」
平成24年 問35 「報酬額の制限」
平成23年 問40 「報酬額の制限」
平成22年 問42 「報酬額の制限」
平成21年 問41 「報酬額の制限」
平成20年 問43 「報酬額の制限」
平成19年 問42 「報酬額の制限」
平成18年 問43 「報酬額の制限」
平成17年 問44 「報酬額の制限」
平成16年 問41 「報酬額の制限」
平成15年 問44 「報酬額の制限」
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平成12年 「なし」
平成11年 「なし」
平成10年 「なし」
平成10年 問40 「報酬額の制限」
平成9年 「なし」
平成8年 「なし」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





登録カテゴリー: 報酬額の制限 

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2015年10月10日09:19│コメント(0)トラックバック(0)

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