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2015年09月01日

平成16年 問31 欠格事由



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問31
宅建業法 「欠格事由」

 

宅地建物取引業の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
A社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから3年を経過しているので、A社は免許を受けることができる。

◆2
B社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していないので、Bは免許を受けることができない。

◆3
個人Cは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から5年を経過していないので、Cは免許を受けることができない。

◆4
個人Dは、かつて破産手続開始の決定を受け、現在は復権を得ているが、復権を得た日から5年を経過していないので、Dは免許を受けることができない。





-----【解答&解説】-----


◆1
A社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから3年を経過しているので、A社は免許を受けることができる。

解答:×(誤り)
・5年間を経過していなければ、免許を受けることができない。政令で定める使用人とは、事務所の代表者などのこと。

◆2
B社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していないので、Bは免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・執行猶予が満了していれば、5年を待たずに免許を受けれる。

◆3
個人Cは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から5年を経過していないので、Cは免許を受けることができない。

解答:○(正しい)
・「情状が特に重い」と免許を取り消され、取消日から5年を経過していないので、Cは免許を受けれない。

◆4
個人Dは、かつて破産手続開始の決定を受け、現在は復権を得ているが、復権を得た日から5年を経過していないので、Dは免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・破産した人は、復権を得ればすぐに免許を受け取ることができる。



-----【欠格事由の出題傾向】-----

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2015年09月01日01:52│コメント(0)トラックバック(0)

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