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2015年09月24日

平成19年 問34 自ら売主制限:手付金等の保全措置



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問34
宅建業法 「自ら売主制限:手付金保全措置」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、AがBから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。


なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。



◆1
Aが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として500万円をBから受領している場合において、Bが契約の履行に着手していないときは、Aは、Bに500万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。

◆2
AがBから手付金として1,500万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Aは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Bに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。

◆3
AがBから手付金として1,500万円を受領しようとする場合において、当該マンションについてBへの所有権移転の登記がされたときは、Aは、保全措置を講じなくてもよい。

◆4
Aが1,000万円の手付金について銀行とのあいだに保全措置を講じている場合において、Aが資金調達に困り工事請負代金を支払うことができず、当該マンションの引渡しが不可能となったときは、Bは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1 《 手付額の制限 》
Aが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として500万円をBから受領している場合において、Bが契約の履行に着手していないときは、Aは、Bに500万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。

解答:×(誤り)
・売主が業者、買主が非業者(一般人等)の場合、手付は解約手付とみなされる。売主は「手付の倍額」を返せば契約を解除できる。

◆2 《 手付金等の保全措置 》
AがBから手付金として1,500万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Aは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Bに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。

解答:○(正しい)
・「手付金等の保全措置」は、重要事項説明書の記載事項になるため、売買契約が締結するまでに、「重要事項の説明」として説明する必要がある。

◆3 《 手付金等の保全措置 》
AがBから手付金として1,500万円を受領しようとする場合において、当該マンションについてBへの所有権移転の登記がされたときは、Aは、保全措置を講じなくてもよい。

解答:○(正しい)
・買主が登記をすれば、手付金等保全措置は必要なくなる。

◆4 《 手付金等の保全措置 》
Aが1,000万円の手付金について銀行とのあいだに保全措置を講じている場合において、Aが資金調達に困り工事請負代金を支払うことができず、当該マンションの引渡しが不可能となったときは、Bは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求することができる。

解答:○(正しい)
・Aは銀行との間に保全措置を講じているので、買主Bは「手付金の返還」を銀行に請求できる。




-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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2015年09月24日23:51│コメント(0)トラックバック(0)

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