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2015年08月30日

平成17年 問30 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問30
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aの所有するオフィスビルを賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。

◆2
建設業の許可を受けているCが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Cは免許を受ける必要はない。

◆3
Dが共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Dは免許を受ける必要はない。

◆4
宅地建物取引業者であるE(個人)が死亡し、その相続人FがEの所有していた土地を20区画に区画割し、不当的多数の者に宅地として分譲する場合、Fは免許を受ける必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aの所有するオフィスビルを賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。

解答:○(正しい)
・Aの 「自ら貸借」 は免許不要。Bの 「自ら転貸」 も免許不要。

◆2
建設業の許可を受けているCが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Cは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・不特定多数に反復継続してあっせん(媒介)するので免許が必要。

◆3
Dが共有会員制のリゾートクラブ会員権 (宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの) の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Dは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・リゾートクラブ会員権は建物の持分となる。不特定多数に反復継続する場合、免許が必要。

◆4
宅地建物取引業者であるE(個人)が死亡し、その相続人FがEの所有していた土地を20区画に区画割し、不当的多数の者に宅地として分譲する場合、Fは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・故人が生前に締結した契約を相続人が履行する場合免許がいらないが、今回は生前の契約ではないので、免許が必要。




-----【宅建業の免許の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました。




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2015年08月30日09:52│コメント(0)トラックバック(0)

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