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2015年10月01日

平成19年 問38 広告


 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問38
宅建業法「広告」

 

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、実在しない宅地について広告又は虚偽の表示を行ってはならないが、実在する宅地については、実際に販売する意思がなくても、当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、その広告を行うことができる。

◆2
Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。

◆3
都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地について開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Aは、Bがその許可を受ける前であっても、Bの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。

◆4
Aは、都市計画法第29条1項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いCに売却する場合、Cが宅地建物取引業者であれば、その許可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、実在しない宅地について広告又は虚偽の表示を行ってはならないが、実在する宅地については、実際に販売する意思がなくても、当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、その広告を行うことができる。

解答:×(誤り)
・販売する意思のない物件を広告してはいけない。

◆2
Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。

解答:○(正しい)
・建築確認の後でなければ広告をすることはできない。

◆3
都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地について開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Aは、Bがその許可を受ける前であっても、Bの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。

解答:×(誤り)
・未完成の宅地は、開発許可の後なら貸借の広告が可能。開発許可の前でも貸借の契約はできる。

◆4
Aは、都市計画法第29条1項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いCに売却する場合、Cが宅地建物取引業者であれば、その許可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。

解答:×(誤り)
・開発許可を受けていない状態で広告や契約の締結ができないという規制は、業者同士の取引でも適応される。



-----【広告の出題傾向】-----

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平成25年 「なし」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました





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2015年10月01日07:55│コメント(0)トラックバック(0)

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