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平成10年 問43 37条書面平成22年 問45 自ら売主制限:住宅瑕疵担保履行法

2015年08月06日

平成18年 問42 事務所/業務:総合



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問42
 宅建業法「事務所/業務:総合」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業者法(以下この問において「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。



◆1

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。


◆2

宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。


◆3

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。


◆4

宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合には、その案内所に国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。






-----【解答&解説】-----


◆1 《 従業者名簿 》

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。


解答:×(誤り)
・従業者名簿は事務所ごとに必要で、最終の記載から10年間保存する必要がある。


◆2 《 従業者証明書 》

宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。


解答:×(誤り)
・従業者は「従業者証明書」を携帯する必要がある。従業者に従業者証明書を持たせない業者は、業務停止処分を受ける事がある。


◆3 《 帳簿 》

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。


解答:○(正しい)
・帳簿は事務所ごとに置く必要がある。取引ごとに、取引年月日、建物の所在、面積等を記載する必要がある。


◆4 《 標識 》

宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合には、その案内所に国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。


解答:×(誤り)
・案内所に標識を掲示する必要がある。



-----【事務所/業務の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問41 事務所/業務:総合
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 9年出題されました。




登録カテゴリー: 事務所・名簿・帳簿 

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2015年08月06日03:51│コメント(0)トラックバック(0)

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