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2015年09月16日

平成8年 問40 業務上の規制



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問40
宅建業法 「業務上の規制」

 

宅地建物取引業者が3,000万円の宅地の媒介契約を締結しようとする場合において、当該業者が宅地の購入をしようとしている依頼者に対して行った次の説明のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、最も適切なものはどれか。

※※※消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます※※※


◆1
事務所ごとに従業者名簿を備えていますので、ご希望なら閲覧してください。今お見せした私の従業者証明書の番号も記載されています。

◆2
周辺の土地の価格が、最近5年間で2.5倍になっていますから、この土地の価格も今後5年間に2倍程度になることは確実です。

◆3
私どもへのご依頼は宅地の購入の媒介ですので、売買契約書の作成は省略させていただきます。

◆4
当社は消費税の免税業者ですが、売買契約が成立したときは、宅地を購入されたお客様から、100万円の報酬をいただきます。





-----【解答&解説】-----


◆1
事務所ごとに従業者名簿を備えていますので、ご希望なら閲覧してください。今お見せした私の従業者証明書の番号も記載されています。

解答:適切
・事務所ごとに従業者名簿が必要で、閲覧がご希望の場合は見せる必要がある。

◆2
周辺の土地の価格が、最近5年間で2.5倍になっていますから、この土地の価格も今後5年間に2倍程度になることは確実です。

解答:不適切
・「確実でないことを告げる」断定的判断をしてはいけない。

◆3
私どもへのご依頼は宅地の購入の媒介ですので、売買契約書の作成は省略させていただきます。

解答:不適切
・貸借のときは媒介契約書を省略できるが、売買等では省略することはできない。

◆4
当社は消費税の免税業者ですが、売買契約が成立したときは、宅地を購入されたお客様から、100万円の報酬をいただきます。

解答:不適切
・売買価格が400万円以上の場合、下記の計算式を使用する。
 取引価格 × 3% + 6万円
 { 宅地3,000万円 × 3% + 6万円 } × 1.025(免税分2.5%) = 98万4,000円
 100万円も請求できない。

※※※消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます※※※
免税業者は8%の半分の4%になります。




-----【業務上の規制の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問32 「業務上の規制」
平成24年 問40 「業務上の規制」
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平成23年 問41 「業務上の規制」
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平成8年 問40 「業務上の規制」
平成8年 問45 「業務上の規制」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





登録カテゴリー: 業務上の規制 

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2015年09月16日04:11│コメント(0)トラックバック(0)

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