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2015年10月03日

平成8年 問43 宅地建物取引士



 

宅建過去問 平成08年(1996年) 問43
宅建業法「宅地建物取引士」

 

宅地建物取引業者である法人A(甲県知事免許)の事務所において、専任の宅地建物取引士で成年者であるもの(以下 「専任宅建士」 という)に1名の不足が生じた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、専任宅建士として従事していた宅地建物取引業者B社を退職し、宅地建物取引業者C社に専任宅建士として従事することとなり、B社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をAの退職から半年後に、C社はAの就任から10日後に当該届出を行った。

◆2
Aが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているCを専任宅建士とした場合、Cは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。

◆3
Aの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Dを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Aは、専任宅建士の変更について、甲県知事に届出をする必要はない。

◆4
宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する20歳未満の者(婚姻はしていない)である宅地建物取引士Eは、Aの役員であるときを除き、専任宅建士となることができない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、専任宅建士として従事していた宅地建物取引業者B社を退職し、宅地建物取引業者C社に専任宅建士として従事することとなり、B社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をAの退職から半年後に、C社はAの就任から10日後に当該届出を行った。

解答:×(誤り)
・氏名の変更は届け出るが、住所の変更は届け出ないでいい。

◆2
Aが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているCを専任宅建士とした場合、Cは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。

解答:×(誤り)
・変更申請をする必要はあるが、書換え交付は申請しなくていい。

◆3
Aの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Dを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Aは、専任宅建士の変更について、甲県知事に届出をする必要はない。

解答:×(誤り)
・会社の役員が、宅建業以外から宅建業に移ってきた場合、専任宅建士とみなされる。そうなると、専任宅建士の名前が変わるので、法人Aは届出をする必要がある。

◆4
宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する20歳未満の者(婚姻はしていない)である宅地建物取引士Eは、Aの役員であるときを除き、専任宅建士となることができない。

解答:○(正しい)
・未成年者が成年者と扱われるのは、婚姻しているか、法定代理人から営業許可を得ているかになる。その他、法人の役員の場合、もしくは、自身が宅建業の場合は専任宅建士になれる。



-----【参考資料】-----

●業者手続き
業者手続き
画像をクリックで拡大します


●宅地建物取引士(旧:主任者)手続き
宅地建物取引士(旧:主任者)手続き
画像をクリックで拡大します




-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問44 「宅地建物取引士」
平成24年 問36 「宅地建物取引士」
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平成10年 問30 「宅地建物取引士」
平成9年 問32 「宅地建物取引士」
平成8年 問42 「宅地建物取引士証」
平成8年 問43 「宅地建物取引士」


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 宅地建物取引士 

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2015年10月03日23:23│コメント(0)トラックバック(0)

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