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2015年10月03日

平成8年 問44 保証協会



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問44
宅建業法「保証協会」

 

宅地建物取引業者A(事務所数1)が、宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。


◆1
Aは、保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときは、その額面金額は60万円である。

◆2
Aが保証協会に加入した後、新たに支店を1ヶ所設置した場合、Aは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託しなければならない。

◆3
Aは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から2週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。

◆4
Aが保証協会の社員の地位を失い、弁済業務保証金分担金の返還を受けようとする場合、Aは、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならない。





------【解答&解説】------


◆1
Aは、保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときは、その額面金額は60万円である。

解答:×(誤り)
・弁済業務保証金分担金は金銭で納付する必要がある。

◆2
Aが保証協会に加入した後、新たに支店を1ヶ所設置した場合、Aは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託しなければならない。

解答:×(誤り)
・弁済業務保証金分担金は、供託所ではなく保証協会に納付する。

◆3
Aは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から2週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。

解答:○(正しい)
・保証協会から還付充当金について納付の通知を受けたとき、その日から2週間以内に納付しないと社員の地位を失う。

◆4
Aが保証協会の社員の地位を失い、弁済業務保証金分担金の返還を受けようとする場合、Aは、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならない。

解答:×(誤り)
・保証協会に入れば、弁済業務保証金分担金を取り戻すために公告をする必要がない。



-----【参考資料】-----

分担金
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-----【保証協会の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました




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2015年10月03日07:28│コメント(0)トラックバック(0)

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