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2015年09月22日

平成8年 問46 自ら売主制限:総合



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問46
宅建業法 「自ら売主制限:総合」

 

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bと宅地(価格5,000万円)の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
売買契約の締結に際し、AがBから1,500万円の金銭を手付けとして受領した場合で、その後、Bが手付を放棄して契約を解除したときには、Aは、受領した金銭を一切返還する必要はない。

◆2
売買契約が 「宅地の引渡しまでに代金の一部として1,000万円支払う」 条件の割賦販売であった場合で、Bが1,000万円を支払い、Aが宅地を引き渡す時は、Aは、登記その他引渡し以外の売主の義務も履行しなければならない。

◆3
「債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を500万円とする」 旨の特約をした場合でも、Aの実際に被った損害の額が予定額を超えることを証明できるときは、Aは、登記その他引渡し以外の売主の義務も履行しなければならない。

◆4
「債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額と違約金の額をそれぞれ1,000万円とする」 旨の特約をした場合でも、損害賠償と違約金を合計した額は、1,000万円となる。





-----【解答&解説】-----


◆1
売買契約の締結に際し、AがBから1,500万円の金銭を手付けとして受領した場合で、その後、Bが手付を放棄して契約を解除したときには、Aは、受領した金銭を一切返還する必要はない。

解答:×(誤り)
・売主が業者で、買主が非業者(一般人等)なら、手付けの額は代金の20%が限度で、20%を超える部分は代金とみなされるので返還する必要がある。

◆2
売買契約が 「宅地の引渡しまでに代金の一部として1,000万円支払う」 条件の割賦販売であった場合で、Bが1,000万円を支払い、Aが宅地を引き渡す時は、Aは、登記その他引渡し以外の売主の義務も履行しなければならない。

解答:×(誤り)
・登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを「所有権留保」といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。

◆3
「債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を500万円とする」 旨の特約をした場合でも、Aの実際に被った損害の額が予定額を超えることを証明できるときは、Aは、登記その他引渡し以外の売主の義務も履行しなければならない。

解答:×(誤り)
・売主が業者で、買主が非業者(一般人等)なら、損害賠償の額は代金の20%が限度。損害賠償額の予定額を超えていてもAは予定額しかもらえない。

◆4
「債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額と違約金の額をそれぞれ1,000万円とする」 旨の特約をした場合でも、損害賠償と違約金を合計した額は、1,000万円となる。

解答:○(正しい)
・売主が業者で、買主が非業者(一般人等)なら、損害賠償額の予定と違約金の約定の合計は代金の20%が限度。これを超えると、20%を超える部分が無効となる。



-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





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2015年09月22日00:39│コメント(0)トラックバック(0)

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