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2015年10月10日

平成8年 問47 営業保証金



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問47
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から1ヶ月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、当該免許を受けた宅地建物取引業者に対して届出をすべき旨の催告をしなければならない。

◆2
宅地建物取引業者(事務所1)がその事業を開始するため営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1000万円であるときは、金銭の額は、100万円でなければならない。

◆3
宅地建物取引業者は、事業開始後支店を1つ新設した場合には、当該支店のもよりの供託所に営業保証金500万円を供託しなければならない。

◆4
宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から1ヶ月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、当該免許を受けた宅地建物取引業者に対して届出をすべき旨の催告をしなければならない。

解答:×(誤り)
・営業保証金の供託期限は、1ヶ月以内ではなく3ヶ月以内が正しい。

◆2
宅地建物取引業者(事務所1)がその事業を開始するため営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1000万円であるときは、金銭の額は、100万円でなければならない。

解答:○(正しい)
・主となる事務所だけなら営業保証金は1000万円。地方債証券は金額の90%の評価なので、900万円。現金で供託するのは残りの100万円。

◆3
宅地建物取引業者は、事業開始後支店を1つ新設した場合には、当該支店のもよりの供託所に営業保証金500万円を供託しなければならない。

解答:×(誤り)
・営業保証金は、主となる事務所(本店等)の最寄にある供託所に供託する必要がある。

◆4
宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

解答:×(誤り)
・不足が生じた日からではなく、免許権者から不足通知を受けてから、2週間以内に行う必要がある。




-----【参考資料】-----
営業保証金
画像をクリックで拡大します


-----【営業保証金の出題傾向】-----


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました。





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2015年10月10日09:19│コメント(0)トラックバック(0)

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