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2015年03月24日

平成10年 問31 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問31
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業者A(法人)が受けている宅地建物取引業の免許(以下「免許」という)の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aの取締役Bが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

◆2
Aの非常勤の顧問であり、Aに対して取締役と同等の支配力を有するものと認められるCが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

◆3
Aの従業者で、役員又は政令で定める使用人ではないが、専任の取引主任者であるDが、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役の刑に処せられたとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

◆4
Aの取締役かつ取引主任者であるEが、取引主任者の事務に関し、1年間の事務禁止の処分を受けた場合で、Aの責めに帰すべき理由があるとき、情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aの取締役Bが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

解答:×(誤り)
・会社と役員は一心同体なので、役員が懲役で欠格事由になったら、会社も同様で免許取消処分になる。

◆2
Aの非常勤の顧問であり、Aに対して取締役と同等の支配力を有するものと認められるCが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

解答:×(誤り)
・「背任の罪」は暴力団系の犯罪なので、罰金でも欠格事由になり、業者Aは免許取消処分になる。

◆3
Aの従業者で、役員又は政令で定める使用人ではないが、専任の取引主任者であるDが、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役の刑に処せられたとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

解答:○(正しい)
・取引主任者は役員と違って、会社と一心同体とは言えない。取引主任者が起こした罪は、会社には関係がない。

◆4
Aの取締役かつ取引主任者であるEが、取引主任者の事務に関し、1年間の事務禁止の処分を受けた場合で、Aの責めに帰すべき理由があるとき、情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

解答:×(誤り)
・業者Aの取締役Eが監督処分を受け、それが業者Aの原因だった場合、業者Aの情状が特に重ければ免許取消処分になる。




-----【免許の出題傾向】-----


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました。





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2015年03月24日15:04│コメント(0)トラックバック(0)

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