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2015年09月24日

平成10年 問32 業務上の規制



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問32
宅建業法 「業務上の規制」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業者法第32条(誇大広告等の禁止)の規定に違反し、又は違反している疑いがある場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅地建物取引士に対して必要な指示をすることができる。

◆2
乙県知事は、Aが乙県の区域内における業務に関し同条の規定に違反している疑いがある場合、2週間以内にその旨を甲県知事に通知しなければならない。

◆3
Aが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対し、行政手続法の規定による意見陳述のための手続の区分に従い、弁明の機会を付与して、業務の停止を命ずることができる。

◆4
Aが乙県の区域内における業務に関し同条の規定に違反し、乙県知事から業務停止処分を受けた場合で、Aがその処分に違反したとき、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅地建物取引士に対して必要な指示をすることができる。

解答:×(誤り)
・宅地建物取引士が誇大広告をした場合、業務停止処分は受けることはあっても、指示処分を受けることはない。

◆2
乙県知事は、Aが乙県の区域内における業務に関し同条の規定に違反している疑いがある場合、2週間以内にその旨を甲県知事に通知しなければならない。

解答:×(誤り)
・2週間ではなく、遅滞なく知事に通知する。

◆3
Aが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対し、行政手続法の規定による意見陳述のための手続の区分に従い、弁明の機会を付与して、業務の停止を命ずることができる。

解答:×(誤り)
・「弁明の機会を付与する」のではなく、「聴聞」が必要になる。

◆4
Aが乙県の区域内における業務に関し同条の規定に違反し、乙県知事から業務停止処分を受けた場合で、Aがその処分に違反したとき、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。

解答:○(正しい)
・業務停止処分を受け、それに違反した場合、免許取消処分になる。この処分は甲県知事の仕事。




-----【業務上の規制の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





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2015年09月24日23:51│コメント(0)トラックバック(0)

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