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2015年09月17日

平成10年 問37 営業保証金



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問37
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aは、本店について1,000万円、支店1ヶ所について500万円の営業保証金を、それぞれの事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

◆2
Aが免許を受けてから1月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合は、甲県知事から届出をすべき旨の催告を受け、さらに催告が到達した日から1月以内に届出をしないと免許を取り消されることがある。

◆3
Aは、事業の開始後新たに1の支店を設置したときは、500万円の営業保証金を供託しなければならないが、この供託をした後であれば、その旨の届出をする前においても、当該支店における事業を行うことができる。

◆4
Aは、免許失効に伴う営業保証金の取戻しのため、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、本店について1,000万円、支店1ヶ所について500万円の営業保証金を、それぞれの事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

解答:×(誤り)
・それぞれではなく「本店の最寄りの供託所」に全部まとめて供託する。

◆2
Aが免許を受けてから1月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合は、甲県知事から届出をすべき旨の催告を受け、さらに催告が到達した日から1月以内に届出をしないと免許を取り消されることがある。

解答:×(誤り)
・「免許を受けてから1月以内」ではなく、「3ヶ月以内」に届出をする。

◆3
Aは、事業の開始後新たに1の支店を設置したときは、500万円の営業保証金を供託しなければならないが、この供託をした後であれば、その旨の届出をする前においても、当該支店における事業を行うことができる。

解答:×(誤り)
・供託した後に「供託したこと」を知事に届け出る必要がある。

◆4
Aは、免許執行に伴う営業保証金の取戻しのため、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

解答:○(正しい)
・営業保証金を取り戻すには、債務者に向けて公告を行う。そして、遅滞なくその事を免許権者に届け出る必要がある。


-----【営業保証金の出題傾向】-----

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平成25年 問27 「営業保証金」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





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2015年09月17日23:37│コメント(0)トラックバック(0)

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