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2015年10月17日

平成10年 問38 保証協会



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問38
宅建業法 「保証協会」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aは、弁済業務保証金分担金を金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。

◆2
Aと取引した者が複数ある場合で、これらの者からそれぞれ保証協会に対し認証の申出があったとき、保証協会は、これらの者の有する債権の発生の時期の順序に従って認証に係る事務を処理しなければならない。

◆3
Aが保証協会に対して有する弁済業務保証金分担金の返還請求権を第三者Bが差し押さえ、転付命令を受けた場合で、その差押えの後に保証協会がAに対して還付充当金の支払請求権を取得したとき、保証協会は、弁済を受けるべき還付充当金相当額についても、Bに対して支払を拒否できない。

◆4
Aが、保証協会社員の地位を失ったため、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合、Aは、その旨を甲県知事に届け出なければ、指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受けることがある。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、弁済業務保証金分担金を金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。

解答:○(正しい)
・業者Aは分担金を現金で納付する必要があるが、保証協会は有価証券等で供託できる。

◆2
Aと取引した者が複数ある場合で、これらの者からそれぞれ保証協会に対し認証の申出があったとき、保証協会は、これらの者の有する債権の発生の時期の順序に従って認証に係る事務を処理しなければならない。

解答:×(誤り)
・債権の発生の時期の順序ではなく、申出順で処理する。

◆3
Aが保証協会に対して有する弁済業務保証金分担金の返還請求権を第三者Bが差し押さえ、転付命令を受けた場合で、その差押えの後に保証協会がAに対して還付充当金の支払請求権を取得したとき、保証協会は、弁済を受けるべき還付充当金相当額についても、Bに対して支払を拒否できない。

解答:×(誤り)
・Bに対し、支払を拒否できる。

◆4
Aが、保証協会社員の地位を失ったため、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合、Aは、その旨を甲県知事に届け出なければ、指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受けることがある。

解答:×(誤り)
・業務停止処分は、1週間以内に営業保証金を供託しない場合になる。供託すれば指示処分止まりで済む。




-----【参考資料】-----
分担金
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-----【保証協会の出題傾向】-----


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





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2015年10月17日23:56│コメント(0)トラックバック(0)

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