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2015年10月16日

平成10年 問42 広告



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問42
宅建業法 「広告」

 

宅地の売買に関して宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
Aは、実在しない宅地について広告をすることができず、また、宅地が実在しても実際に取引する意志がない宅地について広告をすることができない。

◆2
AがBから宅地を購入するため交渉中であり、Aが購入後売主として売買するか、又は媒介してBの宅地を売買するか未定であるとき、Aは、取引態様の別を明示することなく、当該宅地の売買に関する広告をすることができる。

◆3
Aは、広告中の購入代金に関する融資のあっせんに関し、その融資の利息の利率についてアド・オン方式で表示したとき、その旨を明示したとしても、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。

◆4
Aが、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Aに対して必要な支持をすることができ、Aがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、実在しない宅地について広告をすることができず、また、宅地が実在しても実際に取引する意志がない宅地について広告をすることができない。

解答:○(正しい)
・誇大広告になるので広告をすることはできない。

◆2
AがBから宅地を購入するため交渉中であり、Aが購入後売主として売買するか、又は媒介してBの宅地を売買するか未定であるとき、Aは、取引態様の別を明示することなく、当該宅地の売買に関する広告をすることができる。

解答:×(誤り)
・取引態様を明示できなければ広告ができない。

◆3
Aは、広告中の購入代金に関する融資のあっせんに関し、その融資の利息の利率についてアド・オン方式で表示したとき、その旨を明示したとしても、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。

解答:○(正しい)
・アド・オン方式で利息の利率について表示する場合、実質金利を明示しなければ誇大広告になる。

◆4
Aが、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Aに対して必要な支持をすることができ、Aがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。

解答:○(正しい)
・指示処分に従わなければ業務停止処分になる。




-----【広告の出題傾向】-----


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました。





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2015年10月16日07:33│コメント(0)トラックバック(0)

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