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2015年08月05日

平成10年 問43 37条書面



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問43
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bから定期借地権(借地借家法第22条)の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Bの承認を得て定期借地権付きで建物をCに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、この問において、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。


◆1
Aは、Cに対し、取引主任者をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。

◆2
Aは、当該契約を締結する時に建物の完成時期が確定していない場合でCの了解を得たとき、37条書面に建物の引渡しの時期を記載する必要はない。

◆3
Aは、37条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。

◆4
Aは、取引主任者をして37条書面に記名押印させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、Cに対し、取引主任者をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。

解答:×(誤り)
・「建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨」は、記載する必要なし。定期借地権は取引ではない。

◆2
Aは、当該契約を締結する時に建物の完成時期が確定していない場合でCの了解を得たとき、37条書面に建物の引渡しの時期を記載する必要はない。

解答:×(誤り)
・物件の引渡時期は記載する必要がある。

◆3
Aは、37条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。

解答:×(誤り)
・「定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊し」は、記載する必要はない。

◆4
Aは、取引主任者をして37条書面に記名押印させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。

解答:○(正しい)
・37条書面には、取引主任者の記名押印が必要になる。




-----【参考資料】-----
37条書面
画像をクリックで拡大します


-----【37条書面の出題傾向】-----


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました。





登録カテゴリー: 37条書面 

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2015年08月05日04:57│コメント(0)トラックバック(0)

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