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2015年10月17日

平成11年 問32 監督処分



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問32
宅建業法 「監督処分」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。

◆2
Aが、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。

◆3
Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことができる。

◆4
Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、その指示の年月日及び内容が記載される。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。

解答:○(正しい)
・指示処分や業務停止処分ができるのは、現地知事(乙県知事)と免許権者(甲県知事)。

◆2
Aが、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。

解答:○(正しい)
・指示処分や業務停止処分ができるのは、現地知事(乙県知事)と免許権者(甲県知事)。

◆3
Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことができる。

解答:×(誤り)
・免許取消処分ができるのは、免許を交付した免許権者(甲県知事)に限る。

◆4
Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、その指示の年月日及び内容が記載される。

解答:○(正しい)
・指示を受けた場合、業者名簿に記載される。




-----【監督処分・罰則などの出題傾向】-----


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





登録カテゴリー: 監督処分・罰則など 

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2015年10月17日23:56│コメント(0)トラックバック(0)

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