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2015年02月21日

平成11年問37 媒介契約



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問37
宅建業法 「媒介契約」

 

宅地建物取引業者Aが、Bから宅地の売却の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約 (以下「媒介契約」という) を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
「媒介契約の有効期間内に宅地の売買契約が成立しないときは、同一の期間で契約を自動更新する」旨の特約を定めた場合、媒介契約全体が無効となる。

◆2
宅地の買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができると認められる場合には、Aは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録する必要はない。

◆3
Bが宅地建物取引業者である場合でも、Aが媒介契約を締結したときにBに交付すべき書面には、BがAの探索した相手方以外の者と宅地の売買又は交換の契約を締結したときの措置を記載しなければならない。

◆4
媒介契約において、「Bが他の宅地建物取引業者の媒介によって宅地の売買契約を成立させた場合、宅地の売買価額の3%の額を違約金としてAに支払う」旨の特約は、無効である。





-----【解答&解説】-----


◆1
「媒介契約の有効期間内に宅地の売買契約が成立しないときは、同一の期間で契約を自動更新する」旨の特約を定めた場合、媒介契約全体が無効となる。

解答:×(誤り)
・自動的に更新というのはできないので、更新の度に申出が必要。媒介契約は無効にはならない。

◆2
宅地の買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができると認められる場合には、Aは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録する必要はない。

解答:×(誤り)
・専属専任媒介契約は、媒介契約締結日から休みを除いた5日以内に、指定流通機構に登録する必要がある。

◆3
Bが宅地建物取引業者である場合でも、Aが媒介契約を締結したときにBに交付すべき書面には、BがAの探索した相手方以外の者と宅地の売買又は交換の契約を締結したときの措置を記載しなければならない。

解答:○(正しい)
・媒介契約書には、他業者と二股をかけた場合の措置など、トラブル防止のための記載をしておく。

◆4
媒介契約において、「Bが他の宅地建物取引業者の媒介によって宅地の売買契約を成立させた場合、宅地の売買価額の3%の額を違約金としてAに支払う」旨の特約は、無効である。

解答:×(誤り)
・他業者とのトラブルを避けるため、前もって媒介契約書に措置を決めておく。上記内容は有効になる。




-----【参考資料】-----

専任媒介契約
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-----【媒介契約の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問28 「媒介契約」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 16年出題されました





登録カテゴリー: 媒介契約 

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2015年02月21日17:15│コメント(0)トラックバック(0)

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