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2015年09月18日

平成11年 問38 営業保証金



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問38
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが有価証券を営業保証金に充てるときは、国債証券についてはその額面金額を、地方債証券又はそれら以外の債権についてはその額面金額の百分の九十を有価証券の価額としなければならない。

◆2
Aは、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託するべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

◆3
Aが販売する宅地建物についての販売広告を受託した者は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金について代弁を受ける権利を有する。

◆4
Aが、営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合で、本店を移転したためもよりの供託所が変更したとき、Aは、金銭の部分に限り、移転後の本店のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが有価証券を営業保証金に充てるときは、国債証券についてはその額面金額を、地方債証券又はそれら以外の債権についてはその額面金額の百分の九十を有価証券の価額としなければならない。

解答:×(誤り)
・「それら以外の債権」は、額面金額の百分の九十(90%)にならない。
 「国債証券」= 金額の100% 
 「地方債証券」または「政府がその債務について保証契約をした債券」= 金額の90% 
 「上記以外の債券」= 金額の80%


◆2
Aは、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託するべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

解答:○(正しい)
・営業保証金が足りない場合、不足通知を受けた2週間以内に供託しなければならない。

◆3
Aが販売する宅地建物についての販売広告を受託した者は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金について代弁を受ける権利を有する。

解答:×(誤り)
・営業保証金から還付を受けられるのは、宅建業の取引に限る。

◆4
Aが、営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合で、本店を移転したためもよりの供託所が変更したとき、Aは、金銭の部分に限り、移転後の本店のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

解答:×(誤り)
・金銭だけで供託してなければ保管替えができない。有価証券を使っている場合はできない。




-----【参考資料】-----

営業保証金
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-----【営業保証金の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 18年出題されました





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2015年09月18日22:43│コメント(0)トラックバック(0)

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