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2015年09月07日

平成11年 問44 保証協会



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問44
宅建業法 「保証協会」

 

宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際して加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保障協会から担保の提供を求められることはない。

◆2
弁済業務保証金の還付を受けようとする者は、保証協会の認証を受けなければならず、認証申出書の提出に当たっては、弁済をうける権利を有することを証する確定判決の正体を必ず添付しなければならない。

◆3
保証協会は、弁済業務保証金の還付があった場合は、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、その還付額に相当する額の還付充当金を法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に納付すべきことを通知しなければならない。

◆4
保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、当該社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返還する必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際して加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保障協会から担保の提供を求められることはない。

解答:×(誤り)
・弁済業務の円滑な運営に、支障を生ずるおそれがある場合などに、担保の提供を求められることがある。

◆2
弁済業務保証金の還付を受けようとする者は、保証協会の認証を受けなければならず、認証申出書の提出に当たっては、弁済をうける権利を有することを証する確定判決の正体を必ず添付しなければならない。

解答:×(誤り)
・お客さんが還付を受けるには、保証協会の認証を受ける必要があるが、「確定判決の正本」は必要ない。

◆3
保証協会は、弁済業務保証金の還付があった場合は、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、その還付額に相当する額の還付充当金を法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に納付すべきことを通知しなければならない。

解答:×(誤り)
・供託所ではなく保証協会にする。

◆4
保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、当該社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返還する必要はない。

解答:○(正しい)
・業者が債権を弁済していないなら、弁済が完了するまで、弁済業務保証金分担金を返す必要はない。




-----【保証協会の出題傾向】-----

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平成25年 問39 「保証協会」
平成24年 問43 「保証協会」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました。




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2015年09月07日09:40│コメント(0)トラックバック(0)

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